節電したら契約電力量も下げよう。申請で済むことだから経費のかからない節電方法だ。

東京電力から、一般家庭の電気使用料金平均１０.２８％の
値上げ申請が出されて、公聴会なるセレモニーが２回行われたが、
何れも反対論者が多いと聞くが、

この公聴会は単なる法に定められたセレモニーであって、
確実に電気料金はアップされる。

結局、日本の自由経済は、
弱者が負担を強いられることになっているのが現実だ。

では、弱者は身を護れないのかと言うと、
抵抗は出来ると言うことを知ろう。

一般家庭の平均電気料金は８.０００円前後だと言うことを記憶している。

この電気料金の中には、
契約量（アンペア）による基本料金なるものと、
電気を使用した資料量料金とがあるのだと言うことを
先ず知らなくてはならない。

節電！節電とマスコミは騒いでいるが、
いくら節電しても減らないのがこの基本料金だ。

基本料金はいくら電気を使わないと言っても
毎月一定額を請求をされる。

一般家庭の契約は、集合団地だと３０アンペア、
戸建住宅だと６０アンペアが普通だ。

そこで、現在の契約アンペアを一ランク小さくすることをお薦めする。

ちなみの基本料金は

６０アンペアでは１.６３８円

５０アンペアでは１.３６５円　　

４０アンペアでは１.０９２円

３０アンペアでは　.８１９円

６０Ａを５０Ａに下げると２７３円が毎月支払が確実に減る。

５０Ａを４０Ａに下げると２７３円が毎月支払が確実に減る。

４０Ａを３０Ａに下げると２７３円が毎月支払が確実に減る。

私が言いたいのは、節電して電気使用量を減らす努力をするのだから

当然、今までの契約量（アンペア）は必要無くなるので、

電力会社との契約を下げるべきが本当の節電になるということ。

２７３円×Ⅰ２ケ月＝３.２７６円が年間得をするのだから

契約の縮小は弱者のささやかな抵抗ではないだろうか。

場合によっては２ランク契約を下げても問題ない家庭も多くある。

６０Ａから４０Ａにすることだ。

各家庭には、契約量分のグレーカーが付いている。

万一使用量が多すぎたとしても、バチンとブレーカーが落ちるだけだ、

落ちたら又上げればいい、そして落ちた時に使用していた電気製品の使用を

ばらつかせて使用したらいいだけのことだ。危険などまったくない。

契約の一ランク下げを全消費者が実行したら、横暴な東京電力に一矢報いることが出来る。

もうひとつ付け加えると

太陽光発電の買い取り策を大歓迎すると、ソフトバンクの孫社長がコメントしていたが

太陽光発電の普及には、一般消費者がきっちり負担させられていることを知るべきです。

私の家の請求書には、太陽光促進付加金９円が上乗せされている。

ソフトバンクが儲かり、一般消費者がその負担をする構図になるのだ。